４号特例縮小について 現段階での予想 2022年4月時点

建築基準法において、低層木造住宅等は、構造計算が不要な確認申請　すなわち　「４号特例」　というもので、不要となってますが、「不要」ではなく、意味的に言えば　設計する建築士が「やっている」想定の下　特例があると考えるべきで、もし、構造計算をしているはずなのに耐震的におかしい　耐震壁量が少ない　とかで裁判を起こすと、構造計算していない場合　建築士が義務を果たしていない　ということで　原告が必ず勝つ　という事態となります。これは、日弁連も「違法」と言っており、「4号特例」はとんでもない抜け穴　と揶揄されています。

もっとも、４号特例は、そもそもなんで特例なのか？

それは、大工さんや工務店が　いざ　構造計算しろ！　というのに対応できないから　が理由なのではないかと　筆者は考えます。しかし、実際は、それをいい方に解釈し　なくてもOKだとか　軸組計算で問題ないと判断されてます。しかし　根本的には　最初に述べた通り、「建築士が構造計算やっている」とおう想定であり、軸組計算についてはかなりグレーです。

とはいえ、住宅性能表示においても、構造計算するルート以外に、簡易計算ルートもあり、軸組計算が法律的にダメとは言っていないのも確かで、「建築士が構造計算やっている」という想定は　そこまで想定はしていない　とも言えますね。ともかくもグレーだったわけです。

しかし、2025年改正に向け　今回、パブリックコメントが出て、４号特例を縮小したいなあ～　というニュアンスで国交省から出ました。

この件について、各設計者は意見がまちまちですが、「木造のほとんどが構造計算必要なんて勘弁してほしい」と考えている方も半数近くいらっしゃることでしょう。（実際の割合はわかりませんが）

様々な設計事務所とお付き合いしてる当方としても　そんな設計者さんたちの様子や　こうあるべき！という話は次回以降とし、今回は、展望を書いていこうかと思いますが、4号縮小としては、2025年にないのかあるのかといえば、「とりあえず　ある　だろう！」と考えます。

なぜならば、省エネ申請も　施主説明義務　というものができ、実質的に省エネ計算しないといけなくなりました。（実は構造も「伏図は保存義務のある書類」となり、設計事務所はプレカット図でもOKですが　保存しなくてはいけません。）この実質的に　というのに意味があります。省エネ自体も　重量を増やす行為なので、今までの軸組計算では耐震性能が確保できない問題もあります。つまり、省エネしたら　耐震にならないという変な結果となります。

実は、全棟省エネ計算したいが、審査が追い付かないと　受け付ける確認審査機関から意見があったようです。つまり、その省エネ計算が間違っていようとも、とにかくやって書類を保存し　説明しろ　ということです。

これは　構造についても同じとなると考えてます。現在の審査で　木造のほぼ全棟（だいたいの平屋は除かれますが）を確認申請時に構造審査は難しいと　自分も各審査機関の担当者にヒアリングしてみると　そんな回答が得られました。審査費用が上がり、会社的には潤う面もあるが、数が増えすぎる・・・・　との事。

一方　我々　構造設計サイドも件数が増えすぎて対応できないと考えます。これは同じです。

しかし、なぜに結局縮小化と言えば、はやり法律的には　完全なグレーで　日弁連からも違法と言われている事をほっとけないし、何よりも　省エネによって　建物の重さが増えて、耐震性が落ちてしまっては意味がありません。

そう考えると、2025年の改正は、「4号特例縮小！」

実際には、「構造計算は義務化。審査はしなくても書類保存義務ができる！」

と考えます。その保存書類ですが、「構造計算書」が入る　ということです。

これで、事実上の　4号縮小完成です。

たぶん　そうなるだろうと　今は考えてます。