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4号特例縮小について 現段階での予想 2022年4月時点 [住宅]

建築基準法において、低層木造住宅等は、構造計算が不要な確認申請 すなわち 「4号特例」 というもので、不要となってますが、「不要」ではなく、意味的に言えば 設計する建築士が「やっている」想定の下 特例があると考えるべきで、もし、構造計算をしているはずなのに耐震的におかしい 耐震壁量が少ない とかで裁判を起こすと、構造計算していない場合 建築士が義務を果たしていない ということで 原告が必ず勝つ という事態となります。これは、日弁連も「違法」と言っており、「4号特例」はとんでもない抜け穴 と揶揄されています。


もっとも、4号特例は、そもそもなんで特例なのか?

それは、大工さんや工務店が いざ 構造計算しろ! というのに対応できないから が理由なのではないかと 筆者は考えます。しかし、実際は、それをいい方に解釈し なくてもOKだとか 軸組計算で問題ないと判断されてます。しかし 根本的には 最初に述べた通り、「建築士が構造計算やっている」とおう想定であり、軸組計算についてはかなりグレーです。


とはいえ、住宅性能表示においても、構造計算するルート以外に、簡易計算ルートもあり、軸組計算が法律的にダメとは言っていないのも確かで、「建築士が構造計算やっている」という想定は そこまで想定はしていない とも言えますね。ともかくもグレーだったわけです。


しかし、2025年改正に向け 今回、パブリックコメントが出て、4号特例を縮小したいなあ~ というニュアンスで国交省から出ました。

この件について、各設計者は意見がまちまちですが、「木造のほとんどが構造計算必要なんて勘弁してほしい」と考えている方も半数近くいらっしゃることでしょう。(実際の割合はわかりませんが)


様々な設計事務所とお付き合いしてる当方としても そんな設計者さんたちの様子や こうあるべき!という話は次回以降とし、今回は、展望を書いていこうかと思いますが、4号縮小としては、2025年にないのかあるのかといえば、「とりあえず ある だろう!」と考えます。


なぜならば、省エネ申請も 施主説明義務 というものができ、実質的に省エネ計算しないといけなくなりました。(実は構造も「伏図は保存義務のある書類」となり、設計事務所はプレカット図でもOKですが 保存しなくてはいけません。)この実質的に というのに意味があります。省エネ自体も 重量を増やす行為なので、今までの軸組計算では耐震性能が確保できない問題もあります。つまり、省エネしたら 耐震にならないという変な結果となります。


実は、全棟省エネ計算したいが、審査が追い付かないと 受け付ける確認審査機関から意見があったようです。つまり、その省エネ計算が間違っていようとも、とにかくやって書類を保存し 説明しろ ということです。

これは 構造についても同じとなると考えてます。現在の審査で 木造のほぼ全棟(だいたいの平屋は除かれますが)を確認申請時に構造審査は難しいと 自分も各審査機関の担当者にヒアリングしてみると そんな回答が得られました。審査費用が上がり、会社的には潤う面もあるが、数が増えすぎる・・・・ との事。


一方 我々 構造設計サイドも件数が増えすぎて対応できないと考えます。これは同じです。


しかし、なぜに結局縮小化と言えば、はやり法律的には 完全なグレーで 日弁連からも違法と言われている事をほっとけないし、何よりも 省エネによって 建物の重さが増えて、耐震性が落ちてしまっては意味がありません。

そう考えると、2025年の改正は、「4号特例縮小!」

実際には、「構造計算は義務化。審査はしなくても書類保存義務ができる!」

と考えます。その保存書類ですが、「構造計算書」が入る ということです。

これで、事実上の 4号縮小完成です。


たぶん そうなるだろうと 今は考えてます。

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衝撃の2025年 4号特例縮小 [住宅]

当事務所は 特に影響なく むしろ歓迎とも言えますが、2025年度に建築基準法改正となり、

今まで 喉の奥に刺さった とげのような 「4号特例」が縮小されます。

縮小内容として、2階建の低層木造住宅 平屋も200㎡以上 は 「構造計算必要」となります。


今回、そうなった理由は、省エネ法により 断熱材や 太陽光パネルを載せると 現在の仕様規定では 構造耐力が足りない ということで、もともとその危険性は 当方も指摘していたことです。


ゆえに、今回、そのようなへんこうとなってますが、いままで不要で作ってきた 意匠事務所や工務店には寝耳に水ですね。

大工さんレベルではもはや どうにもならない話となってしまいます。


当方も仕事が増えるとは考えてますが、それ以上に 何も構造的な事を考えず作ってきた人たちが 突然できるようになるのかは できるわけなく、結局、仕事も難しくなるという印象です。


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あけましておめでとうございます!2022 [世間話]

ブログの更新が少ないですが、会社として新年の ご挨拶です。


2022は、大きく変化はないかと思いますが、変わらず、仕事の門戸は広げて チャレンジしながら成長していこうかと思います。


住宅ローンも 0.7%の控除と 今までよりも ローンには厳しい環境で、建築費用もUP 加えて、省エネ補助もますます強化され、お金ばっかりかかる家づくりとなってますね。


当事務所は 構造寄りですが、バランスよく設計していきますので、新築・リフォーム問わず、ご相談ください。


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