４号特例縮小について 審査機関との世間話(展望)

４号特例縮小について　2025年なので、あと２年切っている。

当然ながら、対策するには？　結局、骨抜きなのでは？　と　いろいろ話が出ているが、昨今の、税務関係のインボイスの件が参考となるだろう。

インボイスといえば、結局、中止・延期論はなく、進むことになった。インボイスについては、軽減策なども出て、当然ながら、税金が増える話なので、財務省としても進めたかったのだろう。このインボイスの様子が　４号特例縮小も同じ道をたどるのではと予想してます。

軽減策については、従来の壁量計算でなんとかする方法が出ているが、この方法というのが、現在の壁量計算で軽い屋根の１階の場合で比較すると　1.8倍となる壁量という案が出ている。（日経アーキテクチュア　2023.2-9号)これは、ZEH対応という事もあるようで、俗にいう、性能評価の1.5倍　よりも高く、許容応力度計算を考えると、このくらいあれば、計算した場合の1.5倍壁量に合致する量とも言えます。

しかしながら、この1.8倍は、現実的に受け入れがたく、壁倍率5.0倍MAXでの土俵で1.8倍は、壁だらけだろうと思われます。許容応力度計算の７倍MAXで、高倍率壁を使用する設計がベストとも言えますね。

さて、軽減策は置いておいても、結局　許容応力度計算　する　ということになるのですが、意匠設計者さんたちにも　または工務店さんたちも、計算ソフトがあればできる！　と思われている方が多数いますね。

ここから今回のお題の審査機関との世間話　なんですが、私は　数社の審査機関の構造担当者と話をすることができました。この４号特例縮小については、審査機関にも重要な問題で、今まで、４号で済んだともいえる、２階建て木造住宅が　全て構造計算必須となるから当然だろう。

審査機関としては、申請料が値上がりできるメリットがあるが、審査に時間がかかるデメリットが出る。

この　審査に時間がかかる　ということは、実は　さきの計算ソフトがあれば解決できる　とおもっている設計者たちがいるからなおさらのことだと思っている。

というのも、いわゆる計算ソフトで　NGなく　OK　と出ているから　大丈夫なんだ。と「勘違い」している人が多発するからだ。

ソフト会社が講習会するにしても、分譲住宅の基本的なレベルでのモデルでの講習なので　少しでも変わる　というか、プランごとに全て違う！とも言える内容なのに、正確にソフトに入力できるのか？がまずは　第一のハードル。自分が思うに、この件は、場数を踏んでいないと　対応は難しいと思う。しかも　年間10棟　程度だと、10件分の経験値がもらえるにしても、自分からしても　そんなに多くない経験値だと思う。

もっとも　分譲住宅レベル程度の住宅がメインで設計している会社ならば　２年くらいである程度できると思います。いつも同じよう仕様の家ならば、パターンも同じだからだ。

しかし、そんな　計算書入力時点での不備は、いわゆる出直し案件で　モデル設定から間違えている可能性もあり、審査機関は　つっかえす案件が多発すると思っているようだ。

第二のハードルの話もしておくと、伏図である。

伏図には　審査に必要な事項　どちらかといえば　凡例　と　その他　追記すべき事項を記入しなければならない。この記入すべき内容は　実は　審査機関によっても　微妙に違う場合も有り、いつも同じ審査機関で申請している会社ならば　多分　対応は難しくないだろうが、様々な審査機関とやり取りしている当方としては、この件は　「いつもこの審査機関」と決めて申請していれば、最初は苦労するだろうが、２年くらいすればなれるだろうと思う。

第三のハードルは、計算書と伏図以外の　添付の計算書や書類　である。

認定書のようなものは　出せば問題ないが、添付の計算書は　別途特別に検討する箇所が出てくる。例えば、深基礎　高基礎のような　大きな基礎の場合、土圧の検討としたのか？　とか、人通口の検討（これは　ソフトによっては　付いているものもある）　鉄骨階段を使用の場合は　ササラ板等の検討　特殊形状の基礎ならば　その検討　等である。これは、下手すると　いつも違う検討を要求される。

ここは　２年経っても　慣れることはないだろう。

３つのハードルを書いたが、審査機関と４号特例縮小について話をすると、上記のような話となる。

特に第三のハードルは建物が変わった形態をしていると　別検討書が必要となってくるので、計算ソフトで全部してくれると思っている人であれば　対処不能と言える。

しかしながら、この計算ソフトに入力出来て　申請できる状態になったものの話で、そもそも　「成立しない」というのもある。多分だが　そちらの方が多いのではと予想する。

特に　自分が意匠設計者とやりとりする中で、「行けますか？」という具合で、成立しているかも自分で判断できないのが現状だ。

意匠設計者のプラン・設計の時点で、成立しているかわからないということは、これは施主との契約破棄的な話にならないだろうかと心配している。

国土交通省は、建築士にそれなりの裁量権と知識知見が備わっていると思っているようだが、多分　かいかぶりしていると思う。

2025年は　とんでもなく大混乱の年となるだろう。

収束するには、２年はかかるだろう。

やめてしまう設計者も多発するだろうし、当方のような低層木造をやっている設計者も大変な年になると予想している。