確認申請ショック・・・・法律変更の影響

数日前の新聞に建築確認申請の手続きの変更（厳格化）により、なかなか確認申請が下りず、事業の見通しもたたず、景気の影響に懸念が出ているとありました。

その結果、建材がだぶつき、値下がりが起きていると・・・・・これは特に、マンションや３階建木造にいえます。

全体の３割の供給が落込んでいるとあったかと思います。

ある意味、当然の結果です。なぜなら、凄い上の方のお役人様が実務を知らない大学教授に作らせたのですから・・・・・結局、厳格化と称して、かえってやり方が複雑で、時間のかかるものとなってしまいました。時間がかかることについては、自分はしょうがないところもあるかと思いますが、結局、ピアチェック（構造適合判定）だけで十分だったように感じます。

書類も相当増えましたが、例えば、建築士の免許のコピーを確認申請に付けますが、番号が分かれば、名簿があるば、免許までいらないかと思います。

図面に必要事項を記入すれば、確認申請は通るとか言っていますが、結局、各特定行政庁や民間申請機関により指導が違うので、意味が無い。

図面と現場のづれを無くすというのは最もだけど、本当に細かい調整（例えば、杭の芯ずれ3ｃｍ程度だとしたらどうなのかとか）そういうことまでの取り決めがないので、現場進行に遅れが生じる可能性が高い。（いちいちお伺いを立てなければいけないから）

とまあ、やってみて大変さと、意味が無いことも分かってきました。構造計算がいる建物について、特に、影響がありますが、今後、木造２階建てや平屋でさえ、構造計算がいるようになったら、どうするのでしょう・・・・・自分も、工務店に設計と確認申請を頼まれますが、今後、設計料を上げざるをえないでしょう。（構造設計との打ち合わせが入るので）

今後、設計料も法律で示されますが、おそらく、マンション等をやっているデヴェロッパーからすると、いつも払っている設計料からかけ離れた金額となるかと思います。（これは今凄く安いからです。）もともと、姉歯構造偽造事件の根幹は、少ない設計料にあるかと思います。脱線しますが、マンションは全体の工事費の3％程度が設計料なんです。例えば、３０戸くらいで、都内にマンションがあったとして、金額が8億だとすると、2400万となります。でも、これでは多いので、2000万・・・・となるといった具合で、3％どころか1000万となることもあります。その1000万で、意匠・構造・設備を設計しろというのがデヴェロッパーなんです。設計を軽んじ、自分たちの儲けを大きくするということなんです。

他にもあります。ある時、さる小さな分譲住宅を売る不動産屋が、図面書いて確認申請してくれと言って来ました。免許がないので、要するに貸してくれといった内容・・・・しかも、監理も貸してくれと・・・でも監理業務はいらないと言って来て、一軒あたり８万でやってくれと。

もちろん、断りました。仕事が無い時期だったのですが、責任問題としては、法律変わろうと変わるまいと、名義貸しして、自分の名前で分けのわからないものを建てられるのです。

結局、デヴェロッパーや分譲住宅をやる業者はこんな具合なんです。業者は値段が安価であるこそが客の為とありますが、自分の利益は確保し、設計について手を抜くのはかえって客に悪いと思います。分譲住宅や通常の住宅については以前にも書きましたが、監理はほとんどしません。これで最初からこれでは・・・・・・

 

かなり脱線しましたが、この確認申請の厳格化の影響で、建材の値下げが起こり始めているということは、かなりチャンスかと思います。また、平成21年から木造２階建てや平屋の住宅でも構造計算が要ります。申請料アップだけでなく、設計料もアップしますが、この時も、着工戸数の滞りが起きるでしょうから、当然、建材の値段も下がるでしょうし・・・・・金利だけ見て家をつくる「時」を見定めても良いかも知れません。

いづれにしても、最近、1・2年前と比較して、建材の値段が1.5倍から２倍となっていたものが、値下げで適正な価格となりつつあるということなので、やっぱり総合的に判断して金利・消費税が高くなる前に家を考える時期なのかもしれません。